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サービスのご案内

当事務所のサービスについてご紹介いたします。

ご提供サービス

相続税申告

相続税は、亡くなった方が遺されたプラスの財産(+)からマイナスの財産(-)を差し引いた残額が一定額を超えた場合に発生する税金で、財産を貰った人(相続人など)が負担します。亡くなってから10か月以内に申告・納税をしなければなりません。
年間の相続税の申告件数を税理士の数で割ってみると、税理士1人当たり年平均1~2件程度となります。しかし、これはあくまで平均なので、実際には一度も相続税申告を行ったことが無い税理士も多数いるはずです。相続税申告は複雑な財産評価を伴い、計算が難しいことから、税理士の中には自分で計算を行わず他の税理士に依頼する方がいるほどです。
当事務所では、長年の相続税申告の実績と経験がございますので、安心してご依頼いただくことができます。相続人が納得しないまま相続税の節税のみを考えて遺産分割を行ってしまうと、税金と引き換えに家族関係が悪化してしまうことがあります。
また、夫から妻へ、そして妻から子へと財産を相続していく場合など、二段構えでの相続を考えて遺産分割を行わないと予想外の税負担が発生してしまうことも考えられます(二次相続の問題)。
当事務所では、豊富な相続の経験から、家族関係と節税のバランスや二次相続を考慮したアドバイスを行うことを心がけています。

相続税試算

将来発生する相続税に備えて生前贈与などの対策を行っている方が増えています。当事務所にも生前対策に関するご相談を多くいただいております。しかし、意外なことに、皆さん将来どれぐらいの相続税が発生するかを知らないまま対策を行っているようです。
相続税対策の第一歩は正しい相続税額の試算から始まります。先ずはどれぐらい相続税が発生し、生前贈与などの対策をどれくらい行えば節税できるのかを数値化する必要があります。また、相続税と生前の贈与税を比較してトータルでの税負担の軽減を考えなければ、節税対策の意味がありません。節税をしたいあまり、特定の相続人にのみ多額の生前贈与を行ってしまうなど、相続人同士の関係を無視した対策を行う方がいらっしゃいます。また、介護施設への入居費用など今後必要になるかもしれない資金まで贈与してしまったり、贈与税は分かっていたが不動産取得税などを考えずに不動産を贈与されるなど、勢いに任せて対策を行う方もいらっしゃいます。
当事務所では、先ずお客様の財産状況や家族関係を丁寧にヒアリングして、節税はもちろん、円満な遺産相続までを視野に入れた長期的な視点でのご提案をすることを心がけています。

相続後のアフターサポート

遺産分割協議が整い、相続税の申告納税が終わった後、相続税試算が終わった後も当事務所のサービスは続きます。相続された財産を今後どのように運用していくのか、相続人様ご自身の相続をどうしていくのかなど、考えなければならない事は多くあります。当事務所では、相続手続きが完了した後も相続人様の抱える問題を解決できるようアフターサポートを充実させています。アパート・マンションの管理会社の設立や、不動産の売買による資産の組み換え、節税や遺産分割対策を目的とした生命保険のご提案など、将来に発生するリスクを考え適切なアドバイスを行います。

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このたびは、たいへんお世話になりました。ありがとうございました!知人にも、ぜひ税理士法人服部会計事務所さんのサービスをお勧めしたいです。

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