民主党政権の目玉である「子ども手当」。

中学生まで一人当たり月額２６，０００円を支給。

その代わりに所得税における配偶者控除と扶養控除を廃止すると マニュフェストには明記している。

しかし、ここにきて住民税の配偶者控除と扶養控除までも廃止の話が 持ち上がってきた。

どのくらい影響があるのか？

住民税の税率は一律１０％、配偶者控除と扶養控除はそれぞれ３３万円。

専業主婦と子ども一人の家庭であれば、年間で６万６千円の増税となる。

更に給与所得控除（実は給与収入からみなし経費として控除を受けている） に上限を設ける、また特定扶養控除（１６歳～２２歳までは６３万円控除）を 廃止するという案も浮上してきた。

マニュフェスト通りにいかないお金のやりくり。

今後も政府の試行錯誤は続くであろう。

ただ住民税は前年の所得に対して課税するので、翌年忘れたころに 「えっ、住民税こんなにかかるの？」となるので注意されたい。