一国の総理が母親からの資金提供につき 「贈与」であることを認めて 贈与税額、約6億円を納めたと言われています。

しかし巷では 「親からお金をもらったら税金がかかるの？」 と言う質問される方も・・・。

贈与税は個人から財産をもらったときにかかる税金です。

 

夫婦だから、親子だからというのは関係ありません。

「えっ、学生時代親から仕送りをもらっていたけど・・・」

これは大丈夫です。

 

夫婦や親子などの扶養義務者の間での 生活費や教育費のための贈与は 贈与税の課税対象外です。

ちなみに、ここでいう生活費とは 通常の日常生活に必要である費用で 教育費とは、学費や教材費などです。

もちろん生活費といって それを預金や投資信託、不動産などの購入にあてた場合は 贈与税の課税対象となります。

 

今回の報道を機に知っておきたい知識ですね。

 

民主党政権の目玉である「子ども手当」。

中学生まで一人当たり月額２６，０００円を支給。

その代わりに所得税における配偶者控除と扶養控除を廃止すると マニュフェストには明記している。

 

しかし、ここにきて住民税の配偶者控除と扶養控除までも廃止の話が 持ち上がってきた。

 

どのくらい影響があるのか？ (続きを読む…)

今年の６月の薬事法改正によって 薬剤師が店舗に常駐していなくても 風邪薬などが販売できるようなった。 これによりコンビニのローソンとドラッグストアのマツモトキヨシが 業務提携したのは記憶に新しいところだ。 今後は深夜でも近くのコンビニで風邪薬が買えるような時代になる。 ではコンビニなどで市販されるこれらの医薬品は 所得税の確定申告の際、医療費控除の対象となるでしょうか？ (続きを読む…)

前期決算時に法人税が２０万円を超える納付があると 当期の決算で納めるべき法人税の前払い（中間納付）をすることになる。 しかしこの不況により業績が悪化した場合、 仮決算による中間納付額を減額することも可能である。 すこしでもキャッシュアウトを減らしたいところである。 ただ、実は赤字決算が予想されても 仮決算をしないで前期決算に基づいて中間納付をすれば 決算時に還付金が発生し、更には還付加算金が上乗せになってかえってくる。 この還付加算金、実は非常に利殖率が高い。 (続きを読む…)

２月の完全失業者数は２９９万人（前年比３３万人増）。 このうち解雇やリストラなど 会社都合による失業者は９４万人にものぼる。 これから続々と３月決算が発表されるが 今後も多くの企業が人事リストラを余儀なくされるであろう。 さて、ここで問題となるのが「解雇予告手当」である。 (続きを読む…)