第一部講師：監査第一課長ファイナンシャルプランナ−  恒川清広 第二部講師：税理士・ファイナンシャルプランナ−  服部英樹

<第一部「明らかになった新事業承継税制のポイントと平成２１年度税制改正」>

講師：服部会計監査第一課長ファイナンシャルプランナ−　　恒川清広

■非上場株式等に係る相続税の納税猶予制度について

１． 経営承継相続人が、非上場会社を経営していた被相続人から相続などによりその会社の株式などを取得し、 会社経営をしていく場合には、経営承継相続人が納付すべき相続税のうち相続などにより取得した議決権株式などに 係る課税価格の８０％に対応する相続税の納税が猶予されます。 ■非上場株式等に係る贈与税の納税猶予制度について

１． 一定の後継者が、経済産業大臣の認定を受けた非上場会社を経営していた親族から贈与により 保有株式などの全部を取得し、会社経営をしていく場合には、 その猶予対象株式などの贈与に係る贈与税の全額の納税が猶予されます。 ■中小企業税制について

１． 年８００万円以下の金額に対する法人税が２２％から１８％に引き下げられます。

２． 中小法人の平成２１年２月１日以後に終了する各事業年度に生じた欠損金額について、 繰戻しによる還付制度が復活しました。

<第二部　「トラブル多発　争いのない相続をどう実現していくか」>

講師：税理士・ファイナンシャルプランナ−　　服部英樹

参加者の皆さんに「遺言書必要チェックシート」を配布し、それぞれ自分の立場に置き換え、遺言書の必要性を説きました。

相続で問題となるのは、税金だけではなく、どのように振り分けるかです。 「うちは財産が無いから大丈夫・・・」「うちの子に限って・・・」と多くの方が口にしますが、 実は毎年１万件近くのケースが家庭裁判所に「遺産分割事件」として申し立てされているのです。 懸命蓄えた財産が相続人同士でもめるなんて、こんな寂しいことはありませんよね。 トラブルが一度起こってしまうと遺産が確定しても前のように仲の良かった状態に戻すことも難しいのです。 『まさに遺産争いは百害あって一利なし』なのです。トラブルを回避するためにも遺言書を作成し、 自らの意思を文章にして将来の相続人に伝えることを考えてみてはいかがでしょうか。