日本でも政府系ファンドの設立の動きがある。
昨年の12月に自民党の国会議員数名で「資産効果で国民を豊かにする議員連盟」を立ち上げ、数千億円規模のファンドの設立を提案した。
そもそも政府系ファンドとは国家が国の資金を増やそうと投資活動するファンドのことであり、
①石油や天然ガスなどの販売収入を国家が管理して運用する｢資源型｣と
②輸出増加による膨らんだ外貨準備の一部を運用する「外貨準備型」がある。
「資源型」で代表的なのは、アラブ首長国連邦のアブダビ投資庁。1977年に設立され、現在8750億ドル、日本円で100兆円もの運用資産があると言われている。
「外貨準備型」では、韓国が2005年にそして中国が2007年9月に設立、他にも新興国の外貨準備の増加に伴いファンド設立が相次いでいる。
シンガポールのGICには3300億ドルの運用資産があると推定されている。
ここで外貨準備型の場合、資金調達コストが必要となる。
これまでは米国債中心の運用であったようだが、韓国や中国のように資金の借入にかかる国内金利が米国債よりも高い場合は「逆ザヤ」を生んでしまう。
損失を減らすためにも高い利回りでの運用が必要となってくる。
更に外貨準備の大半をドルで運用する国のみならず、原油収入がドル建てのため、自国通貨をドルに連動している湾岸産油国も、ドルが主要通貨に対し大幅に下落している中、ドル安による資産価値の下落を懸念している。
より効率的に運用するため株式や不動産、ユーロなどでの運用の動きが活発なるであろうともいわれている。
翻ってわが国では国内金利よりも米国債の金利が高く無理をしてまでも積極的に運用する必要性が無い様に思われる。
しかし借金大国日本が、しかも労働力人口が大幅に減り、納税する側から年金をもらう側へシフトする中、巨額の外貨準備を保有しながら積極運用しないのは確かにもったいない。
国家財政が逼迫する中、歳入増加の一役を担うものとして避けて通れない手段であるように思えるが・・・
財務省は今のところ消極的であるが、やはり検討に値する。
但し問題は誰が担当するかだ。
運用に対する基本的教育のない日本でマスコミの報道を考えると胃に穴が開く仕事である。
国家という大きな集合体が新しい試みに挑戦するにつけ、国民のコンセンサスをとることは非常に難しい。
しかし一番小さい集合体である家庭であるなら話は早いはず。
給料が上がりにくい中、物価が上昇する中、生活を豊かにするためお金を働かせるコンセンサス、取れていますか？
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